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特許事務所のじむ

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PCTの願書 米国法改正の影響

2012年09月16日から、米国において譲受人(企業)でも出願人になれるようになります。

そのためPCT願書の書き方も変わります。



例えば
出願人の欄
米国を除く全ての指定国の出願人 → 全ての指定国の出願人
インターネット出願を使用する場合、警告がでますが無視します。

仮に間違って、今まで通り「米国を除く全ての指定国の出願人」とした場合は、
あとで通知がくるようです。

詳しくはこちら
WIPO PCT NEWSLETTER 日本語抄訳
http://www.wipo.int/export/sites/www/pct/ja/newslett/2012/7_8_2012.pdf
WIPO PCT NEWSLETTER
http://www.wipo.int/pct/en/newslett/2012/07-08/article_0001.html

記事を追記しました詳しくはこちら

http://gmtokkyo.blog.fc2.com/blog-entry-45.html


この記事だけでは不安(自分にとってわかりにくかった)だったので、

特許庁(受理官庁)に電話したところ、

特許庁の方でも現在国際事務局に問い合わせ中だそうです。
(したがって、特許庁HPにこの件に関する記事は掲載されていません。)

2012/09/05時点において、
WIPO PCT NEWSLETTERの内容以上のことを調べるのは、難しいと思います。(個人的感想)


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  1. 2012/09/05(水) 17:47:58|
  2. I. PCT

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