WIPOが発行しているPCT出願ソフトの「PCT-SAFE」というものがあります。
Build237以前のバージョンに脆弱性を含むOpenSSLを使用していることがわかったそうです。

PCT-ROインターネット出願　支援サイトHP
http://www.pctro-inet.jpo.go.jp/ro/ro_2/ro_004/ro_004-036.html

ただし、WIPOの見解によると、Build237以前のPCT-SAFEは脆弱性（Heartbleed）を含むOpenSSLを用いているものの、　>脆弱性の原因となるOpenSSLの機能は使用しておらず、PCT-SAFEは脆弱性にさらされないとのことです。



ちなみに、「PCT-SAFE」は、「インターネット出願ソフト」ではありません。

特許庁HP　PCT国際出願のインターネット出願を行うためのソフトウェアについて
https://www.jpo.go.jp/tetuzuki/t_tokkyo/shutsugan/pctapplicationsoft.htm

中小企業の海外展開をする際の支援施策情報

中小企業庁HP
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kokusai/2012/KTJirei.htm



色々書いてあります。

特許庁HP
http://www.jpo.go.jp/sesaku/shien_kaigaishingai.htm

ジェトロHP
http://www.jetro.go.jp/services/ip_service/

海外で取得した特許・商標等の侵害を受けている中小企業に対し、
「模倣品の製造元や流通経路等を把握するための侵害調査及び調査結果に基づく模倣品業者への警告文作成、行政摘発までを」実施し、その費用の一部を助成しています。

補助率は、2/3で上限額は400万円だそうです。

申請方法等詳細は、
ジェトロHP
http://www.jetro.go.jp/services/ip_service/

特許庁HP
http://www.jpo.go.jp/sesaku/shien_gaikokusyutugan.htm


中小企業（個人事業主も含む）の外国出願にかかる費用の補助をするようです。

補助事業者：　都道府県等中小企業支援センター（地域実施機関）及びジェトロ（全国実施機関）
公募期間や申請方法等の詳細については、補助事業者によって異なるそうなので、確認が必要です。

特許庁HP
http://www.jpo.go.jp/sesaku/shien_gaikokusyutugan.htm

ちなみに補助率・上限額は、
補助率：1／2
上限額：1企業に対する上限額：300万円（複数案件の場合）
案件ごとの上限額：特許150万円だそうです。

特許庁のHPに
「期間徒過後の手続に関する救済規定に係るガイドラインについて」の記載があります。
特許庁HP
http://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/kikan_gide_faq.htm

特に、救済が認められた事例、認められなかった事例についての記載がありますので、
一度確認しておいたほうが良いと思われます。

（以下、HPを見た上でのあくまで個人的な解釈です。個人の責任のもとで判断してください。）
・期間管理システムを使っていたら、想定し得ない不具合起きる、でそれが立証された場合。
・事務所の処理・管理体制が立証された上で、出願人等の突発的な病気が原因、でそれが立証された場合。

少なくとも立証があった方が良いような印象です。

特許庁HP
http://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/kikan_gide_faq.htm