前置報告を利用した審尋について

特許庁HP
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/tetuzuki/sinpan/sinpan2/zentihoukoku.htm

一部抜粋

・平成16年度より、審判請求人に対して、前置報告の内容を審尋により送付し、審査官の見解に対して意見の機会を与える「前置報告を利用した審尋」（以下、「前置審尋」）を行っており、平成20年10月からは、審理の開始時期に至る事件については、原則全件に対して前置審尋を行ってきました。

・平成26年4月以降は、これまで行ってきた、原則全件に対する前置審尋の運用を改め、前置審尋については、審判請求から審理を開始するまでに時間を要する技術分野など、前置審尋が有効な場合についてのみ行うこととします。

・前置審尋を送付する対象
・前置審尋の送付は、審判請求から審理を開始するまでに時間を要する技術分野の前置報告書が作成された事件を対象とします。

と書いてあります。



あと特許庁のHPを見るかぎり、

■当面、医療、バイオテクノロジー関係の技術分野は、前置審尋の運用を行うようです。
■従前通り、早期審理の申し出があり、その対象となった事件については、前置審尋の送付の対象から原則除外。
■前置審尋の送付対象でない事件について、前置報告書の内容を知りたい場合には、IPDLの審査書類情報照会や閲覧請求等で確認。


特許庁HP
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/tetuzuki/sinpan/sinpan2/zentihoukoku.htm

IPDL　メンテナンスにつきサービス停止
２０１４年３月２０日（木）２０：００　～　２０１４年３月２４日（月）０８：００

21日金曜日（祝）春分の日でした。

IPDLのHP
http://www.ipdl.inpit.go.jp/homepg.ipdl

特許庁HP
http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/ryoukin/hyou.htm
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/tetuzuki/t_tokkyo/kokusai/sokushinkouhu.htm
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/tetuzuki/ryoukin/genmensochi.htm
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/tetuzuki/ryoukin/kokuryo.htm



計算が間違っているかもしれませんので、各自でご確認してください。

請求項が10の場合の特許庁費用

特許出願　15000円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　PCT出願30枚以内　66200円

審査請求料　118000+（請求項10×4000円）　　　　国内移行後、審査請求料　71000+（請求項10×2400円）
減免で1/3になるので　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　減免で1/3になるので　
168000/3＝56000円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　95000/3＝31600円

合計　71000円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　合計　97800円

特許庁HP

http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/tetuzuki/t_tokkyo/kokusai/sokushinkouhu.htm
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/tetuzuki/ryoukin/genmensochi.htm
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/tetuzuki/ryoukin/kokuryo.htm


間違っているかもしれません。各自でご確認してください

国際出願手数料 A（30枚まで）	\154,800		対象者　（小規模企業等） （産業競争力強化法に基づく 軽減措置の対象者と同じ） 2/3キャッシュバック	39900円
Aからの減額 （オンラインでした国際出願）	\34,900
調査手数料	\70,000		1/3に軽減	23000円
送付手数料	\10,000		1/3に軽減	3300円
合計	￥２０２９００		合計	66200円

特許庁HP
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/tetuzuki/t_tokkyo/kokusai/sokushinkouhu.htm

国際出願手数料や
国際予備審査請求を行う場合の「取扱手数料」について、
納付金額の2/3相当がキャッシュバックされるようです。

対象者は、
従業員20人以下（商業又はサービス業は5人以下）の小規模企業や
設立後10年未満で資本金3億円以下の法人などです。

さらに、中小ベンチャー企業・小規模企業等の減免を使うと
調査手数料・送付手数料：1/3に軽減されます。



特許庁HP
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/tetuzuki/t_tokkyo/kokusai/sokushinkouhu.htm
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/tetuzuki/ryoukin/genmensochi.htm