シンガポールの代理人から、
カンボジアとシンガポール知的財産庁が了解覚書を締結 のニュースレターが届きました。

それによると、シンガポール知的財産庁(IPOS)特許調査及び審査報告書は、
カンボジア工業・手工芸省 (MIH)により認知されることになるそうです。

手続きの詳細についてはまだ明らかになっていないようですので、
今後どうなるかわかりませんが、
カンボジアで特許査定を得るために、より早くより容易なルートになるかもしれません。

各国の権利化までの期間・審査までの期間が、特許庁のニュースリリースに載っていました。
特許庁のHP
http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/newtokkyo_shiryou1.htm
参考資料6 「特許法等の一部を改正する法律案」閣議決定 報道発表資料
http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/pdf/newtokkyo_shiryou001/sankou06.pdf
の最後から2ページ目

2012年
権利化までの期間（平均）　　　First Action期間
欧州　36.2ヶ月　　　　　　　　　　　25.1ヶ月（2011年）
米国　31.7ヶ月　　　　　　　　　　　19.6ヶ月　
日本　29.6ヶ月　　　　　　　　　　　20.1ヶ月
中国　22.6ヶ月　　　　　　　　　　　11.5ヶ月
韓国　21.6ヶ月　　　　　　　　　　　14.8ヶ月

一審査官当たりの年間特許審査処理件数（2011年）
日本　233件　
米国　94件
欧州　52件

（個人的感想：日本の審査官、休日を考えると約1日1件　出願数の多い分野だと1日1件では足りない。
また、今後10 年以内(平成35 年度（2023 年度）までに特許の「権利化までの期間」と「一次審査通知までの期間」をそれぞれ、14 月以内、10 月以内とする目標設定をされたようです。欧州の審査官と比べると働きすぎ？）

なお注意事項・備考等は下記で確認してください
特許庁のHP
http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/pdf/newtokkyo_shiryou001/sankou06.pdf

2013年10/2現在、アメリカで、政府機関が一部閉鎖になっております。

で米国特許商標庁は、約4週間ほど積立金で、業務を行えるそうです。

USPTO
http://www.uspto.gov/news/2013ops.jsp

また、Googleにて「　USPTO　閉鎖　」で検索すると、色々ヒットします。

EPの異議申立てについて、 その2

EPの異議申立てについては、大抵の場合、口頭審理で決着がつきます。

口頭審理
・らちがあかないときにEPO異議部が招集をかけます。
・異議申立て人が、書類段階で、EPO異議部が特許継続する判断を示したら、口頭審理を行うよう要請できます。
・特許権者が、書類段階で、EPO異議部が特許継続しない判断を示したら、口頭審理を行うよう要請できます。
（答弁書や異議申し立て書に、口頭審理を申請する記載が書かれている場合があります）

　＊他のHPやブログをみるかぎり、大体異議申し立てから3年位までに、口頭審理が行われるような感じです。


口頭審理をすることが決まった場合、
EPO異議部は、予備意見と口頭審理の召喚状を送付します。
口頭審理前に特許権者は、答弁書の提出できます。（ここで、補正可能です。）

書類提出後、口頭審理が行われます。

口頭審理の場所は、2箇所のどちらか
1，ドイツ　ミュンヘンのEPO本部
2，オランダ　レイスウェィク（ハーグの近く）のEPO支部
の2箇所だけだそうです。

会場は、異議申し立て専用室で、広さは大きく、隣に、翻訳者が待機する部屋が設けられているそうです。
（英語、ドイツ語、フランス語の言語で口頭審理をすることでき、翻訳者によって同時通訳するようです。）
（日本語は対応していません）


口頭審理は、ほとんどの場合、代理人だけで行われるそうです。
（たまに、特許権者や異議申し立て人も来るそうです。それでも稀だそうです）（現地代理人が言うには）

口頭審理中、直接発言できるのは、基本、代理人だけです。
（その他の人が直接発言したい場合は、事前にEPOへ申請しなければいけません）
*直接発言できないだけで、特許権者等が代理人と内容を相談して、その内容を代理人が発言することは可能。

EPの異議申立てについて、


誰かが異議申し立てをするとEPOから通知が来ます。

その後、特許公報発行の日から９ヶ月以降（異議申し立て期間終了）に
EPOから異議申し立て決定通知がきます。

特許権者による答弁書を提出する期間：4ヶ月以内が与えられます。
（10dayルールが適応され、また2ヶ月期間延長することもできます）

　　*仮に期限内に答弁書を出さなかった場合、
　　EPOから催促の通知が来るようです。（現地代理人が言うには）
　　（期限内に提出しない＝即、終了では、ないようです）
　　ただし、心象が悪くなるので、不利なるようです。
　　なお、期限外に答弁書を提出した経験がないので、本当かどうかは不明です。


答弁書を提出します。
①EPO異議部が特許継続と判断した場合、異議申して人が意見書を提出します。
②特許権者が答弁書を提出します。
①と②の繰り返し

らちがあかないと、EPO異議部が口頭審理を開きます。
口頭審理によって、決着。

現地代理人に確認した所、殆ど場合、口頭審理を行うそうです。
（書類だけで終わるのは、珍しいようです。）

その2へ続きます。

発明者追加　米国

現地代理人よって書式が異なると思いますが、

・宣言書　　　　　　　（追加する発明者含む発明者全員のサイン）
・譲渡書　　　　　　　（追加する発明者のサイン）
・Statementの書類　　　(追加する発明者のサイン）
・譲受人のサイン書類　（社長でなくても良い（従業員ならよいらしい））


会社が出願人になることができないので、たいてい出願人/発明者がに会社に譲渡しているとおもいます。
従って、米国の発明者追加際は、会社（譲受人）の書類が必要になります。
会社（譲受人）に発明者追加を認めてもらい、新しい出願人/発明者を入れた後、
新しい出願人/発明者が会社に譲渡するという形になります。


ただ、今後(9月16日以降)、新しい法律が施行され、譲受人が出願人として、出願できるようになるので、
提出書類が変わると思います。


現地代理人よって書式が異なると思いますので確認が必要です。

Application Data Sheet　の記入内容のざっくりした見方


下の資料は、あくまで一例で雰囲気的なものです、参考程度にしてください。
US代理人よって、記入方法は　まちまちです。（特に住所）
（このフォームを使用しない代理人もおります。）


Small entity　にチェックを入れると、庁費用が安くなります。
Small entity　には条件がありますので、該当するかどうか注意が必要です。

パテントファミリーの調べ方（無料）

①ヨーロッパ特許庁（EPO）のサイトへ行く　
Espacenet　patent search
http://worldwide.espacenet.com/?locale=en_EP


②Smart　search　に番号を記入
例：
特開平1-012345　　の場合　⇒　1012345　　　　を入力
特開平12-001234　の場合　⇒　12001234　　　を入力
特開2123-012345　の場合　⇒　2123012345　を入力
特許第1234567　　　の場合　⇒　1234567　　　　を入力

③結果一覧が表示されるので、目的のタイトルをクリック

④Bibliographic data:が出てきます。
　　画面左側の灰色の所の　”INPADOC patent family　”をクリック

⑤Family　list が出てきます。


無料なので試してみてください。